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情報通信業

1 はじめに

情報通信業界の特徴として、状況変化のスピード感が挙げられます。これは、業界における多種多様な契約、絶えず変わりゆく法規制、業務提携の多さ、進む国際化などの面に現れています。このような状況の中で事業を進めるにあたっては、日々、迅速な判断を行っていく必要があるわけですが、その際、法的な視点は、やはり欠かすことができません。業界のサービスや技術にも精通した弁護士からアドバイスを受けること、弁護士に代理人として窓口になってもらい動いてもらうことが、切に求められるといえます。

2 顧問弁護士の具体的活用場面

(1)営業秘密の保護措置と、それにも資する労務管理

ア.情報通信業界では、従業員がシステム開発等をするにあたり、顧客と密に連携することや、複数人でチームを結成して情報共有を行いながら、業務を進めていくことも多くあります。また、従業員は、IT関連の知識や技術に長けているため、情報漏えいだけにとどまらず、積極的に社内情報を持ち出して競合他社に移籍するという事態も珍しいことではありません。したがって、営業秘密の保護は、情報通信業界において最大の関心事といえます。
そこで、弁護士が、営業秘密の保護について、予防的にアドバイスすることが有益です。営業秘密を保護するには、従業員との間で採るべき措置、社内において採るべき措置など、様々な予防措置がありますが、これをお伝えし、会社に取り入れることが可能です。なお、これらの予防措置を講じたものの、問題が発生してしまった場合には、訴訟や刑事告訴なども含めた法的措置を採ることもできます。

イ.従業員の会社離れ、ひいては、営業秘密の持ち出しなどを防ぐには、働きやすい職場環境の整備も不可欠です。従業員が働きやすい環境であるかは、労働条件・待遇、職場における人間関係の良し悪しにかかっています。労働条件・待遇については、賃金の額は適切か、問題のある長時間労働になっていないか、残業代の未払いがないか、有給休暇は取得できるか、という点が、職場の人間関係については、セクハラやパワハラが生じていないか、問題社員がいることで他の従業員の士気や仕事の能率が下がっていないか、という点がポイントになります。
弁護士は、適切な労務管理を実現するべく、会社の事業規模や営業時間、従業員のシフトなど、個別の実情に応じた就業規則を整備し、各種規定を作成することによって、会社のコンプライアンス強化を図ります。また、セクハラやパワハラ、問題社員の存在は、従業員の流出を招く要因となりえます。そこで、弁護士が各種ハラスメントを防止するための研修を実施し、ハラスメントへの対応力を高めること、問題社員への指導のバックアップを行うことで、従業員が根付く職場環境の創出をお手伝いいたします。特に、問題社員への対応については、場合によっては懲戒処分などを検討すべきこともありますが、その実施の可否の検討や手続きには慎重さが求められます。これを弁護士の助言を受けながら進めることは、後の法的紛争を防止することに役立ちます。

(2)契約書のリーガルチェック、法律や裁判例等との比較対照

情報通信業界では、各種ライセンス契約をはじめ、ネットビジネスにまつわる多様な契約が交わされます。契約をするにあたっては、契約書のチェックが欠かせませんが、なかには、過度に不利な契約条件を結ばされていることに、トラブル発生時まで気付かないということもあります。
情報通信業界においては、日々新たな契約関係が登場し、具体的事業に応じた契約の内容は多岐にわたります。このような状況で、不利な契約をすることは、予想だにしないリスクを背負いこむことにもつながりかねません。契約者双方のリスクを適正なバランスにすることが強く求められます。契約書の言葉遣いにはわかりにくいものも多く、読み解くには法的な知識が要求され、また、目まぐるしく変化する法律や裁判例等との比較対照を行うことも必須です。弁護士が、リーガルチェックという形で、できる限り会社の実情、希望に沿う契約となるように、交渉をバックアップいたします。弁護士が代理人として交渉を行うことも可能です。

(3)業務提携などの事業展開のサポート

情報通信業界では、業務提携やM&Aも活発です。海外への進出を検討する会社も少なくないと思われます。
弁護士が、アドバイザーとして、法的な観点からメリットやリスクを指摘し、事業展開の構想に一役買うこともできます。また、国際的に事業を展開するにあたっては、海外の法律や契約体系を調査する必要があります。当事務所における弁護士の英語力や中国法の知識などを駆使し、海外事業展開をお手伝いすることも可能です。

(4)顧客からのクレーム処理

顧客からのクレーム対応の必要性は、情報通信業界も例外ではありません。顧客を大切にしつつも、従業員を不当要求から守る、という視点が非常に重要であり、このことは、従業員の離職率を下げることにもつながります。
会社のマニュアルやノウハウを基礎としつつ、弁護士が専門的見地から、対応方法をアドバイスいたします。業務に影響が出るおそれのあるクレームに対しては、弁護士が交渉窓口をお引き受けすることもできます。また、弁護士から、経営者や従業員に対する研修を実施し、現場での適切なクレーム処理が可能となるようにサポートすることもできます。

(5)業界に身近なものではありますが、インターネット上の誹謗中傷に対応することが必要になりえます。

ITの技術的には、会社が得意とするところと思われますが、記事や投稿の削除要請を法的手段によって行うことを、弁護士が代理人としてお引受けすることも考えられます。

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