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物流・運送業

いわゆる「コロナショック」によって、インターネット通販が激増するなど、需要の波が激しく揺れ動いています。これと同時に、「働き方改革」への対応も迫られています。
時流の中で、企業の発展を図るためには、人材の活用がポイントとなります。

1 労働条件の改善

(1)長時間労働の規制

残業時間の規制が強化されたこと、さらに、人材確保のためにも、長時間労働の解消は急務です。

【残業時間の規制 自動車の運転業務の特例】
自動車の運転業務については、労働基準法改正の施行時期が5年間遅らされています。

2024年4月以降年間960時間(休日労働を含まない)、罰則あり

2024年3月まで 現行どおり
一般則(上限月45時間・年間360時間を原則とする)を適用除外したうえ、「改善基準告示」で規制。罰則あり

今後は、この特例をなくし、一般則に統一する方向性が示されています
このように、残業規制と労働時間の明確化の流れは、明らかです。

 

(2)長時間労働の解消

長時間労働の実態は、「労働時間の管理が十分でないこと」「残業代の計算が十分でないこと」と深く関係している、と指摘されています。
比喩的な言い方ですが、「残業代の金額が、事実上、固定されている状態であるため、労働者側も事業者側も、労働時間の管理に関心が向かない」ということです。かつては、「うちは歩合制だから」といったようなマジック・ワードで誤魔化されている例もあったようです。
長時間労働の解消のため、最初に始める選択肢は、次のようなものがあります。

  • 労働時間の管理方法の改善
    (日本トラック協会のJTA労務管理システムが参考になります)
  • 変形労働制など労働時間体制の見直し
  • 給与体系の見直し
  • 有給の計画的な利用

若い世代は、ネットで法律知識を仕入れ、自分の勤務先が「ブラック企業ではないか」という点に強い関心があります。給与明細も、一円単位でチェックする傾向になるようです。
採用活動や人材定着という観点からも、労働時間の規制を守るという、コンプライアンスも非常に重要になります。
短期的には、人件費が増加しますが、中長期的には、人材定着と業務効率が実現し、企業の発展につながります。

(3)弁護士の活用方法

労働者から「残業代について、クレームのような質問を受けた」という段階であれば、弁護士への相談をお勧めします。
弁護士から、御社のシステムの課題の有無、対処・改善方法について、アドバイスいたします。トラブルに発展した場合に、どのような流れになる傾向があるのかをお伝えします。
企業発展の途上において、残業代の問題は避けて通れない関門です。残業代の問題を超えて、御社がさらに発展されることに貢献したいと存じます。

2 労災への対応

(1)事故発生の可能性

運送中の交通事故、荷下ろし中の落下事故など、業務中に不意の事故が発生する可能性があります。
さらに、運送業は、ヘルニア、メンタル疾患、さらに過労死のリスクも高い業種となっています。

(2)弁護士の活用方法

労災事故が発生した場合、事業主側の見解と、労働者側の言い分が食い違うことがあります。そのような場合、労働基準監督署に対し、ポイントを突いた的確な説明を行うことが有効です。
法令や裁判例を参考にしつつ、効果的な主張方法を弁護士がアドバイスいたしますので、経営者の正当な権利を守ることができます。

3 解雇・退職のトラブル

(1)退職のトラブル

暴力や金銭面の不祥事、経歴詐称などから、解雇を検討することもあります。
退職が視野に入った場合、一般的には、まず、「話合いをして、自主退職」という方法が採られることが多いのですが、その話合いすら出来ないことがあります。
また、退職届を書いたにもかかわらず、数日後に、やはり退職はしたくない、と撤回してくるケースもあります。
「退職する、しない」こと自体がトラブルになると、感情的な問題もあって、従業員との直接交渉は難航することがほとんどです。また、他の従業員への悪影響なども出てきかねません。

(2)弁護士の活用方法

退職のトラブルは、金銭要求を伴うことが多いため、慎重に対処する必要があります。過去の残業代の請求や、パワハラ・セクハラなどを理由とした慰謝料の請求を、退職後に要求してくるパターンもあります。
状況を見定めたうえ、迅速かつ効果的な解決方法を、弁護士がアドバイスいたします。
万一、労働者側が弁護士を選任したり、労働審判を申し立ててきた場合には、当事務所が代理人活動をお引き受けすることも可能です。

4 まとめ

当事務所は、運送業・物流業の事業主・経営者の立場から、労働問題について、ご相談を受けております。

  • 残業代トラブル
  • 退職トラブル
  • 労働災害に関するトラブル

当事務所は、「労働問題について使用者側で特化」しております。運送業の業界の特殊性を考慮しつつ、コンプライアンスを向上させ、御社の発展に貢献したいと存じます。
奈良を中心とし、京阪神、関西一円の物流業の方々からのご相談をお待ちしております。

業種別サポート内容

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