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医療機関

1 スタッフに対して

(1)労務管理

医療機関がさらなる発展を遂げるには、スタッフが働きやすい職場環境の整備が不可欠です。労働条件・待遇に常に気を配ることが、人材確保、ひいては、職場環境の整備につながります。労働条件・待遇については、賃金の額は適切か、問題のある長時間労働になっていないか、残業代の未払いがないか、有給休暇は取得できるかなどの点が問題になります。
当事務所は、顧問先の医療機関に対し、医療機関の事業規模や診療時間、スタッフのシフトなど、個別の実情に応じた就業規則を整備し、各種規定を作成することによって、医療機関のコンプライアンス強化を図ります。これにより、適切な労務管理が実現されます。

(2)問題スタッフへの対応

スタッフが働きやすい職場環境の整備には、スタッフ間の人間関係の良し悪しも関わってきます。職場の人間関係については、セクハラやパワハラが発生していないか、問題スタッフがいることで職場の士気や、他のスタッフの仕事の能率が下がっていないか、という点が留意点といえます。
当事務所は、顧問先の医療機関に対し、スタッフ等の定着を図るべく、各種ハラスメントを防止するための研修を実施し、ハラスメントへの対応力を高めること、問題スタッフへの指導のバックアップをお手伝いします。特に、問題スタッフへの対応については、場合によっては退職に向けた交渉や、懲戒処分を検討すべきこともありますが、その実施の可否の検討や手続きには慎重さが求められます。これを弁護士の助言を受けながら進めることは、後の法的紛争を防止することに役立ちます。
実際にも、当事務所では、勤務医の退職に際し、院長をバックアップして、退職にあたっての各種書面を作成し、金銭面の清算を行うことのフォローを行ったり、医療機関の代理人として内部調査を実施し、スタッフ等から詳しい事情聴取をしたうえで、問題スタッフに対し懲戒処分の通知を行ったという実例があります。

2 外部の者に対して

(1)医療機関は、様々な関係取引先を有するものです。医療器具や医薬品等の取引に関する契約書、テナント契約書(賃貸借契約書)など、多くの関係者との間で契約を交わしています。

契約をするにあたっては、契約書のリーガルチェックが欠かせません。不利な契約をすることは、リスクを背負いこむことと同じです。過度に不利な内容は、交渉により内容の変更を打診することが必要です。弁護士が、できる限り、医療機関の実情、希望に沿う契約となるように交渉をバックアップいたします。弁護士が代理人として交渉を行うことも可能です。

(2)その他、個別の問題として、例えば、クリニックの改修を行ったがその施行に不備があったなどの事態が生じることもあります。

当事務所には、医療機関の代理人として、クリニック設備施工業者に対し、工事の補修請求を行ったという事例もあります。

(3)最近悩ましい問題として、インターネット上の誹謗中傷が挙げられます。

記事や投稿の削除要請などの法的手段を、弁護士が代理人としてお引受 けすることができます。

3 患者様に対して

(1)クレーム対応

医療機関においては、患者様からクレームを受けたり、患者様との間でトラブルが生じることは避けられません。例えば、スタッフの対応が悪い、医師の診療や処置、その結果が悪いなど、クレームの内容は多岐にわたります。医療機関では、患者様からのクレーム等への対応は、第一次的には現場において行うべき状況が多いと考えられますが、どのように対応すべきかを知っておくことは、後のさらなるトラブルを回避するのに有効です。
当事務所は、顧問先の医療機関に対し、患者様からのクレーム等に対する初期対応についてのノウハウをお伝えすることができます。このノウハウをスタッフの間で共有しておくことは、初期対応を誤ることなく、むしろ、後のクレーム対応に有利に活かすことにつながります。また、現場対応をすることが多いとはいえ、時には、培ったノウハウや手順を使っても、事態の収拾がつかないことも考えられます。このような場合に、弁護士が、患者様に対する説明の場に顧問弁護士として同席し、医師やスタッフによる説明を補助したり、より進んで代理人として、交渉や連絡の窓口となることもできます。

(2)治療費等の未払いへの対応

治療費の未払いは、医療機関の経営に直結する重大な問題です。しかも、医師は、患者様に治療費の未払いがあるからといって、それだけで直ちにその患者様の診療等を拒むことができません。このことから、診療には継続的にやって来るにもかかわらず、治療費は支払わない患者様がいるという、非常に悩ましい事態も生じうるところです。そこで、本来の業務である診療等に支障を生じさせないためにも、治療費の未払いへの対応が必要になります。
当事務所は、顧問先の医療機関に対し、未払いとなっている治療費等の回収を行うための手段をご案内、ご提供いたします。この手段を一口で言いますと「督促を行う」ということになりますが、口頭で行うものから、書面で行うもの、裁判所の手続きを利用するものなど、手段は様々に存在しています。採るべき手段については、簡便さ、かかる費用と時間、回収の実効性の観点から検討を要するものであり、弁護士が、個別の事情をお聞きして、最適な方法をご提案することが可能です。治療費等の回収には、時効という期限もありますので、早めに対応を採るべきであるという点からも、顧問弁護士に対し適宜相談できるという状況が望ましいといえます。

業種別サポート内容

弁護士法人 松柏法律事務所 生駒事務所

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