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顧問弁護士をお探しの方

顧問弁護士の活用方法

日常の企業経営のなかで、法律的なリスクは重要です。弁護士は、企業経営を強力にサポートし、トラブルを予防します。

1 日常的に連携します

(1)こんなことから相談してください

法律問題だけを相談するもの、と誤解されている例が多いのですが、もっと漠然とした、ご疑問や、事業のプランの段階から、ご相談していただくことをお勧めしております。

  • 「新規で大口の取引をすることになった。」
  • 「中途採用することになった」
  • 「問題を起こす社員を呼んで、叱ろうと思っている」
  • 「新しく店舗を借りようと思う」

このような段階から、顧問弁護士に一報を入れて頂ければ、今後注意すべき点や、最新の法律情報などをご提供できます。

(2)このような連絡方法があります

顧問先様の場合、電子メールや、FAX、電話、チャット(契約プランによります)による相談が可能です。もちろん、代表者や役員の方からだけではなく、経理や総務の担当の方と直接遣り取りさせていただきます。
社内のミーティングに出席させていただく方法もあります。
最近では、社内のメール連絡に、顧問弁護士をCCで入れて頂く方法が有効で、お勧めしております。

【クレーム発生時の初動の連携(例)】
企業の担当者様から「クレームの電話が入った旨」弁護士事務所に一報
弁護士とのミーティングの日程が決まる
企業の担当者様から、弁護士のメールアドレスに、関係資料を送付
弁護士から、初動のポイントを、メールで返信。電話で打合せ。

2 顧問弁護士の3大メリット

(1)トラブルを未然に防止します
  • 「クレームのような電話が入った」
  • 「従業員の発言が気になる。」

のように、トラブルは、小さな「芽」から始まります。
顧問弁護士であれば、メールや電話ですぐに連絡が出来、直ちに対処ができますので、トラブルとして発展しにくくなります。

(2)時間やコストが有効活用できます

トラブル対応や検討を、代表者や管理職の方々だけで続けられることは、非常に時間を要することになり、通常の業務への影響が出かねません。また、精神的な負担も大きいものになります。
顧問弁護士であれば、初動対応のポイントを速やかにご説明できます。状況によっては、交渉窓口を弁護士に切り替える方法を採ることもでき、御社の業務に対する影響を最小限にとどめることが出来ます。

(3)コンプライアンスの重視、対外的な信用性が高まります

どの業界においても、コンプライアンスの重視が叫ばれています。弁護士の手が入った契約書を使うことによって、大切な書類が法律上無効となるような心配はなくなります。
また、交渉の最中に相手方に、「顧問弁護士に確認します」とおっしゃっていただくことが出来ます。御社に顧問弁護士がいることを伝えるだけでも、不条理な要求や法律上意味のない駆け引きを、相当程度、防止することができます。

3 トラブル発生時にも、トラブル予防策をご提案します。

トラブル発生時に、当事務所に御相談されたことがきっかけで、顧問先様になっていただいた例も多くございます。もちろん、トラブル発生時は、弁護士が代理人として、相手方との交渉、裁判所への出廷、労働基準監督署の臨検の立ち会いなどを行います。
当事務所は、トラブル対応の際にこそ、予防策を採り始めることをお勧めしております。個別の法律トラブルへの対応と同時に、トラブルが発生しにくい体制にするためのご提案を行います。例えば、「契約書の見直しなど書類の改訂」や、「職員研修」などをご提案いたします。弁護士が契約書の改訂版を作成し、職員研修の講師を務めることもできます。
トラブルの終結後は、次のトラブルが発生しないように、顧問弁護士が連携させていただきます。
トラブルを予防し、顧問先様がより強靭な企業に成長されるサポートをさせて頂くことが、当事務所の願いです。

4 経営者のサポート役として

法律トラブルに対処することはもちろん、経営者の身近なサポート役を務めさせていただきます。御社を取り巻く環境の変化に耳を澄ませ、法律専門家の立場から、経営者の経営判断をサポートいたします。
定期的な役員会議への出席、事業プラン検討のミーティングなどに、出席させていただきます。

5 顧問先業種と対応事例

顧問先業種は、病院・クリニック、地方公共団体、専門士業(税理士、社労士)、福祉・介護事業所、不動産業・マンション経営、学習塾、旅館業など、幅広い業種にわたっています。
業種の特性を把握し、ノウハウの蓄積に努めております。

6 顧問プラン

顧問プランは、4種類ご用意しております。顧問契約がある場合、個別事件の処理の弁護士費用を割引させていただいております。
詳しくは、こちらをご覧ください。

よくある質問

法律相談と、顧問契約による相談とは、どのように違いますか。

法律相談は、おおむね1回から2回で完結する面談による相談で、当事務所にて行います。これに対して、顧問契約による相談は、当事務所での面談相談の他、電話やメールにて行うことが可能です(顧問条件によっては、出張相談も可能です。)

顧問契約を依頼するために、紹介は必要ですか。

特に紹介は必要ありません。まずは法律相談を受けていただき、当事務所の処理方針等にご納得いただけるかをご検討ください。なお、ご紹介がある場合は、電話受付の際にその旨お知らせいただければ幸いです。

本社は関西ですが、地方に工場や営業所があります。対応できますか。

対応できます。会社代表者の方と弁護士が、日頃から信頼関係を築ける環境にあれば、地域を問わず対応します。

日本語以外の言語は対応できますか。

原則として、日本語による日本法による案件に限定しています。もっとも、輸出入に関する書類や販売代理店契約書、業務委託契約書など典型的な契約書であれば、原文が英文であっても対応します。
顧問契約の費用についてはこちらをご覧ください。

業種別サポート内容

弁護士法人 松柏法律事務所 生駒事務所

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